1986-03-07 第104回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
じゃ、地元で全額金を負担しよう、今度はおたくがストップをかけるわけだ。地方財政再建促進特別措置法という法律があるわけです。自治体の財政負担になるような支出はまかりならぬということで、ストップをかけるわけです。じゃ、自治体はどうするのですか。全額金を出そうとすれば自治省からストップがかかる、国鉄にたとえ何ぼでも持ってくれと言っても、国鉄は持てない、地元で負担しなさいと言う。
じゃ、地元で全額金を負担しよう、今度はおたくがストップをかけるわけだ。地方財政再建促進特別措置法という法律があるわけです。自治体の財政負担になるような支出はまかりならぬということで、ストップをかけるわけです。じゃ、自治体はどうするのですか。全額金を出そうとすれば自治省からストップがかかる、国鉄にたとえ何ぼでも持ってくれと言っても、国鉄は持てない、地元で負担しなさいと言う。
したがって、もちろん全額金を交付しているわけではございません。 なお、いわゆる技術者の天下りの問題については、各委員会でいろいろ御指摘があったことは私どもも十分承知しているつもりでございます。現実に土木技術者、特に農業土木の技術者が官に集中しておりますために、コンサルタント会社、土建会社を通じていろいろ技術的な分野でのいわゆる再就職への要請が広範にあることは事実でございます。
そこで、これにつきましてはすでに先般全額、金は弁済させております。（「返せばいいというものじゃないでしょう」と呼ぶ者あり）もちろんそうでございます。ただし、先生おっしゃいませんでしたが、この参加した者の中で先輩の部長を呼んでゴルフをしたわけでございますが、これらからはそれぞれ二万円ずつ会費を取っております。
その訴状及び契約書によりますと、現地法人が全額金を支払ったので損害の請求をするというふうに書いておりますが、ここで本人は、被告の方は、帰った場合に、現地法人が支払った二五％をやめた場合には払わなければならないという契約をしてまいっております。
いずれこれをつくられて、まあとやかく言っても実態がわからぬから何とも言わぬですが、いずれ後でまたこれは一、二年たって実施状況はお伺いしますけれども、いま私が申し上げましたようないわゆる一つの指導とか入る基準、こういうもの、それからまた、現実に主事になって入った人は保険料を取られる、積立金を取られる、入らぬ人は全額金はもらえると。そこに、いかにも入らぬ方が得みたいなかっこうになる。
これは実態を申し上げるならば、開発会社の発表でもうすでに三百億円の金が払われている、そのときに全額金を払っていないから違法ではない、と、こういう答弁があります。それから、その次には、農地の引き渡しをしていないから違法とは言えない、所有権の移転、つまり本登記をしていないから違反とは言えない、と、こういうことだが、ものには程度があるでしょう。
しかし、これは何も私はやっちゃいけないという意味で質問しているんじゃなくて、こういうことをやらないで、やはり国が全額金を出してやるべきではないかという意味で申し上げているんであって、その点はひとつそういうことで御了承願いたいと思います。 次に、中小小売り商業の問題につきましては、この法律である程度の方向づけが出てくるでしょう。
ところが、三割の公正証書でもって全額金を取っちゃっている。いまの場合は、それは権利の売買ができるからそういうことになる。だから、これは違法だろうとさっきから言っているのです。だから、振興地域とか、農用地区分のあるところとか、いま言った改良区なんというものは、絶対にそれは宅地になれないでしょう。考えたって、農地を改良して、そこを農地として指定しているじゃないですか。
本来なら、これは文部省が全額金を出して建ててやるのがあたりまえなんですよ。そういう急増地帯においては、下水道から道路から社会福祉施設から、やらなければならないことは山ほどあるわけです。だけれども、そういうことはほとんど手がつかずに、義務教育になっているがゆえに、学校建築だけに追われて、あとは、道路はがたがた道路、ほかのことは、そういう生活環境というものは全くできてない状態に放置されておるわけです。
それから、公共事業の地方負担の増に対しまする元利償還、これにつきましては、先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、公共事業の地方負担について、元利償還をまるまるするということになりますと、この分の公共事業については、いわば国が全額金を出してやるということになる。
国鉄とすれば、いままで道路整備をおくらしてきた責任があるのだから、当然道路の整備のために全額金を出して、早く道路の整備をするくらいの責任があるでしょう。このことばからすると、いままで道路整備をおくらさしてきたのですよ。どうなんです、いままでの責任からすれば全部やらなければならぬでしょう。
○河村委員 しかし、公団自体の事業にしたところが、初めから全額金を投じて仕事を進めるわけじゃないのですね。ですから五十億くらいのものは、全体の中からいえば、ゆっくり様子を見ながら使ったってかまわないのですね。ですから、どうせ夏ごろになれば、大体国鉄の収支状態なんかも見当はつくはずですね。そのくらいまでとにかく様子を見て、一応見積ってはあっても、補正ということも可能なんですね。
それは港湾管理者かほかでもかまいませんけれども、やはり一応義務づけをして、必ずつくらせるというようなことをやらぬと、政府が全額金も出して、あるいは長期の低利の資金を貸し付けてひとつやれというぐらいにやらぬと、これはなかなか腰が上がらぬのじゃなかろうかというふうに考えます。
これにつきましては参加します事業者が分担いたしまして、共同負担というかっこうで全額金を出しております。 それから第三番目の費用負担は、いわゆる第二十二条そのものでございますが、国または地方公共団体が実施いたします公害防止関連の事業、これに対して応分の負担としてどこまで金を出していくかという問題でございます。
なお、融資にあたりましては、金融機関、興長銀は、通産大臣の推薦があったから無条件に全額金を貸す、こういうふうな態度ではございませんで、融資を受けました映画につきまして、その製作会社の担保状況その他十分審査いたしまして、担保を十分にとり、必要な債権保全の措置を講じた上で貸し付けているわけでございまして、いままで返済に関しまして所定の約定どおり返済されなかったというものは一件もないわけでございます。
それから藤原氏に田中幹事長が提案した内容が、まあ、ちょっと考えてくれという程度のものではなくて、言論の買収という、これから出ようとする出版物を全額金で買い取ることでやみに葬る、こういう重大な内容の提案だったということも、つぶさに木村副長官にお話をしたはずであります。
○武部委員 そうしますと、これからの難視聴対策としては、ＮＨＫが全額金を出してそういう方法をおとりになる。そうすると、いままでのものは全部三分の一の補助だということになるわけですね そうすると、かりにいま民間の聴視者が自分たちで金を出してつくっておるそういうものが老朽化して、故障が起きたりして困るというような場合には、もう全部ＮＨＫがそれを肩がわりしておやりになる、こうなんですね。
ですから一応自分が全額、金を払わなければならぬ。そうしてあとそれを保険に請求をするという仕組みになっておる。これは事実上保険制度の恩恵を受けられないのではないか、まず本人に現金がなければならぬわけですから。そうして中小企業、農民あるいは零細企業の労働者はワク外である。
それから、いま言われた二番目の、たとえば療養を片方で受けながら、残存労働力を社会のために貢献をしながら前収補償が講じられる、そうしてその場合できるだけ――私はできるだけではなしに、残存労働力があるならば配置転換でもして、前収補償が行なわれて職場に復帰させて、解雇制限を付する、こういうやはり法律事項で国が何も全額金を出せとか出さぬとかいうことは、その補償を療養の、たとえば労災補償の中の範疇の問題に、今度
ところがそうなると、事業主の立場から言うと、おまえたちに、事業団から全額金を出してもらってまで、今度は厚生年金の引き上げなどをやってもらうのはまっぴらだということになる。必ずなる。もうすでに大企業が殷鑑遠からず、それをすでにやっている。だからそうなると、あなたが言うように、暫定的なものであったはずのものが、いつの間にかそれが老後を保障する年金に対する大きなブレーキになってしまう。